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2007年9月19日 (水)

政官業学報のペンタゴンと第五の権力シンクタンク

田中康夫いわく、「政官業に御用学者や報道機関も含めた『政官業学報』の現状追認ペンタゴン」だそうです。

たしかに、御用学者っています。役人のつくったシナリオどうりの結論をもっともらしく作文して一著上がり。

センセイ、センセイと呼ばれ××委員会だ○○審議会だと引っ張りだこになって悦に入っている大学教授は多い。特に経済、工学系。

日本の場合自称ジャーナリストも多い。記者クラブなんてあるから楽して情報を得るので自分で探す記者なんてほんとにいない。

そういえば東国原知事も記者会見に文句言っていましたね。

さてペンタゴンならぬアメリカで第5の権力と呼ばれているのはシンクタンクです。

立法、行政、司法の三権にメディアに続く位置にあります。

政策はシンクタンクが「知の源泉」の黒子となって作成して、政権交代すると人材供給したり受け入れたりします。

政策研究する団体ですが日本の野村総研とか三菱総研のようなものではありません。

日本でシンクタンクというと行政から営利目的で研究の受託をしているか、天下り用の財団法人がほとんどでしょ。

大学の研究所ともチト違う。

日本経済研究センターみたいな学術っぽいのが忘れられない軟弱なとことも違う。

もでアメリカの電話帳に「シンクタンク」の項目は見つからないはずです。

表向きは不偏不党で非営利団体なので非課税扱いになります。ほとんど寄付で成り立っています。

たとえば、ブルッキングス研究所、AEI、CSIS、ヘリテージ財団などが有名です。保守系が強い。

ほとんどがワシントンDCにあって活発に活動しています。

日本にはないのですが、これがあれば二大政党で政権交代があっても大丈夫です。

回転ドアのようなキャリアができるでしょう。

これが無いとなかなか大変だと思います。

そもそも専門性の高い問題を政治家の皆さんが理解しようとしても無理です。

竹中平蔵あたりはこの重要性を指摘していますので、そのうち日本でも誕生するかも。

詳しくは、横江公美著「第五の権力 アメリカのシンクタンク」(文春文庫 397)を読めばわかると思います。

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