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2007年11月20日 (火)

テレビが絶対に報道しない電波利権

以前に、新聞や書籍の再販価格について書きました。

こういう問題に対してまともな意見を書くことはできません。

干されるからです。書いても出してくれないからです。

同じことは放送でも言えます。

電波の利権や放送行政の問題についてテレビで放送されることはありません。

放送に関する議論というと、ジャーナリズムの面からの報道姿勢やバラエティなどの倫理問題などコンテンツのことになってしまいます。

あと、放送技術に関する科学的な書籍もあります。

ところが、電波がいかに利権を産んでいるか、その歴史や問題を目にすることはめったにありません。

あるいは、郵政省から総務省にいたる行政が誤った先導をして国益を損なっているとか、国民はひどい負担をさせられているとか、周波数が全く不効率になってしまっているとかを知る人は少ないでしょう。

放送局や広告代理店は給料高いんだろうなあ、とかライブドアや楽天の買収がせいぜい。

池田信夫著「電波利権」(新潮文庫2006)は、こうした問題がよくわかる本です。

限られた周波数というのは稀少な都心の土地のようなものだといいます。

それが何故か、一部の人だけに与えられ、低利用されているのです。

何か技術の進歩があってもあからさまに妨害して既得権益を守ります。

他の業界のことは既得権益だ規制緩和だと騒ぐのに自分のことは聖域だと思っているようです。

それで技術の標準化では国際社会に負け続け、後手後手に回ります。

しかし、そういう事も国民は知らされません。

わが国は新聞社系列のテレビ局が一体となってメディアをガッチリ抑え、守っているからです。

テレビ朝日のニュースに朝日新聞の委員がコメンテーターになっているなんて国際的に見れば変なんです。でもなんとも思わないでしょ。

読売系列のナベツネが政治にまで口を出すなんて何をかいわんやでしょう。

著者は、将来はそういう心配もなくなるだろうと。

つまり、既得権益は無線インターネットなどで崩壊すると予想します。

いつでもそうですが既存企業が自己改革するわけありません。放っておくとそのままです。

なにしろ官僚に進ませるのはダメというのがわかります。

すみやかに規制から撤退して電波を政治の世界から解放すべきと言います。

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