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2008年3月 7日 (金)

公共用地補償機構の問題点は別にある

財団法人公共用地補償機構が高額な旅行で批判されています。

もちろん国土交通省からの天下り天国。

全部随意契約。ズブズブ。

この財団法人の問題はさらにある。

この財団の事業内容は公共事業の補償の調査研究。

日本補償コンサルタント協会があってそこから役員や評議員が来ている。

官民ズブズズブ。

補償というのは道路等を造ったりするとき、土地を買収して建物を壊すときのお金を支払うこと。

こういった補償の数値は中央用地対策連絡協議会というズブズブ団体が勝手に決めて、さも権威があるように振舞っていますが、根拠もなくただの数値談合です。

公共事業に引っかかった農家などは大金をもらえるのです。

官農ズブズブ。

もちろん農家だけじゃないけど、特に地方では道路が通るのは大部分が農地とみてよろしい。

たてまえはゴネ得はないけど、もともと高いお金なんだから大喜び。

公共事業を持ってくる政治家はエラい。応援する。

政農ズブズブ。

その道路が必要かどうかなんて関係なし。どうせどっかからの補助金(税金)だし。

農家が農地を大事にするなんてウソ。

引っかかるまでじっと待つ。

だから民間に売ったりしてはいけないという意味。

固定資産税や相続税はほとんどゼロだし。

1つ売れりゃ家建て直して、新車買って、子どもを学校に入れられる。

それっぽい数字を作ってそれを売り、それを使って補償会社が高い数字を出し、農家は高い補償金を頂き、土建業は高い仕事をもらえ、政治家は票をもらう。

みんなハッピー。

何が悪い。

地方はそれで生きてきたしそれで生きてゆく。地方を見殺しにするなあ!だしね。

誰が損するかって?

国民の皆様。

どうせわかりっこないでしょ。調べる人いないし。

こういった公共事業にからんだ政官業民一体のための財団法人はいっぱいあります。

たとえば、財団法人経済調査会。

土木や建築の積算数値を出していますが、市場とは全くかけ離れた高い数字を本にして出しています。

これを元に公共事業の積算が行われ、入札されるのですから市場の数倍の価格になって税金が投入されるのですからたまったものではありません。

財団法人建設物価調査会も全く同じ。

何が違うかというと、東京生まれの団体と大阪生まれの団体という出生のみ。

この他にも、完全に民業圧迫している財団法人日本不動産研究所。

本当に何も役に立っていない財団法人土地総合研究所。

こういう団体はトップは国土交通省からの天下り。

何もしなくて年収1500万円+数年で多額の退職金。

プロパーが少し。

あとは民間企業から骨休みと箔付けを兼ねた出向者。

仕事は外注に丸投げか、よくて民間資料の寄せ集め。

仕事をしても民業圧迫。

こんなのがいっぱい。

ごめんね国民の皆様。

今頃気がついた?

でも、公務員じゃないし情報公開の義務もないから調べられないよ。

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