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2008年7月 8日 (火)

JAS法指示がない県とは

食品擬装があっちこっちで発覚しています。

擬装をした業者には都道府県から「改善指示」が出ます。

法改正後の02年7月から07年度までの「指示」は全国で250件。

そのうち24件は非公表にしていたことが朝日新聞の調べでわかったそうです。

非公表は茨城が5件と最も多くて、青森、栃木、山口、鹿児島などです。

去年非公表にしたのは、富山、広島、山口、熊本。

国の指針としては公表が当然となるので国と対立する自治体もあります。

「改善指示」は地方に権限委譲されたと言い張ります。

自治体としては産業振興を優先して甘くなる傾向があるわけです。

できれば公表しなくて指導で留めたい。

これでは癒着と言われても仕方が無い。

消費者のことは何とも思っていない証拠です。

過去6年間で1件も指示が出ていない県もあります。

福井、奈良、和歌山、宮崎、そして当然ながら山梨の5県。

これらは非公表にしなかった情報開示の進んだ県。

それとも擬装などする悪質な業者が過去に1つもない立派な県。

そんなわけはない。

この5件は非公表どころか「改善指示」さえ出さず、「指導」でヤミに葬り去っているナアナア県なのです。

バカにされているのは県民や消費者です。

地方メディアも報道しないのかねえ。

これも癒着しているからなあ。

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