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2008年12月17日 (水)

同一労働同一賃金ではおかしい

景気の急速な悪化で非正規労働者の打ち切りが相次いでいます。

派遣先に文句言っても仕方ない面もあると思います。

コメンテーターは言います「同一労働で同一賃金であるべきだ」

世間知らずの北野大は「ワークシェアリングできるはず」だって。

北野さんはともかく、正社員と非正社員は同一賃金が当然なのでしょうか?

それは違うと思います。

世の中のサービス価格というのは価値とか効用だけで決まりません。

それに加えて契約条件で変わるはずです。

たとえば携帯電話で同じ時間だけ利用したとしてもプランなどが違えば月額料金は人によって全然違います。

雇用契約でも同じです。

同じ能力で同じ時間で同じ成果であっても全然違うことは正当化されます。

正社員であれば会社を辞めてより良い条件のところに転職することはできます。

しかし、会社側から自由に解雇はできません。

非正規社員もイヤなら自己都合で辞める権利は持っています。

なおかつ非正規社員では会社側にオプションを与えています。

すなわち非正規契約とはオプション価値を交換している契約になっているわけです。

したがって、同じ能力で同じ時間で同じ成果であれば「正社員より高い報酬」を得る権利があるはずです。

急に辞めさせられる迷惑料と考えてもいいでしょう。オプション価値です。

契約社員より派遣社員のほうが高いはずです。期間が短いからです。

この原資は企業が雇用に関する柔軟性を持つことによる利益が当てられます。

非正規雇用の問題は、非正規契約の存在にあるのではなくて、正社員か非正規かを選択できないという現状と、売り渡している労働者のオプション価値に支払いがないという2点になると思います。

それでは現状では企業(派遣先)が不当に利得を得ているのでしょうか?

ところが日本国内でのアウトソーシングはそれほど安いわけではなく、むしろ高くつきます。

企業は払っているわけです。

そこから中間の派遣会社のコストや利益が抜かれるからです。

派遣会社は企業からも派遣される人にとっても重宝かつ不可欠な存在で搾取しているわけではありません。実際それほど利益の高い事業でもありません。

しかしコストにはなるので派遣される人が企業と直接雇用をすることも考えられます。

いつ切られるかわからないにせよ、幾分高い報酬を得られるからです。

注意したいのは正社員ではなく契約やアルバイト待遇の場合もあります。

ところがこの場合、こうした場合福利厚生費など引かれると手取りが少なくなってしまうという事態が起きます。

借り上げ社宅などもないため却って出費がかさむ可能性もあります。

個人事業主として自分で自分を請負契約することも考えられます。

しかしこの場合は社会保険の会社負担分を自分で払う必要が出てくるので賃金が低いと耐えられません。かなり能力が高い専門性を持つ場合に限られます。

結局、能力を磨くしかないという結論になりそうです。

申し訳ありませんがこういう結論になってしまいました。

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