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2009年7月24日 (金)

本当の失業率は10%か

失業予備軍である過剰雇用者数は、今年の第一四半期で607万人(内閣府)。

いわゆる社内失業者。

昨秋から急増しました。

うち製造業は369万人。

雇用調整助成金を貰っている人は、昨年11月に1万人だったのが、1月に88万人、5月には234万人に急増。

5月の完全失業は347万人で失業率は5.2%ですが、これは社内に失業者を抱え、これを税金で養っている構図になっているのでしょう。

もし社内失業者の半分が本当に失業すれば完全失業率は10%近くなることになります。

雇用調整助成金は3年間で300日分です。

税金をいつまでも支払っていることはできないので、景気が今のままなら現実になるかもしれません。

実際、5月のデータでアメリカは9.4%に急増、スウェーデン、フランス、ロシアなどでも8%の後半に突入しています。

特に日本の場合、輸出型の製造業の落ち込みが激しいので、景気というより構造的な変化のようです。

苦しいけど、会社も個人も変わらないといけないのかも。

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