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2009年11月24日 (火)

公的年金は保険じゃないんだよ

細野真宏著「「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った?」(扶桑社新書)という本が気になりました。

まだ読んでない。永遠に読まないと思う。読まなくてナンだけど、

公的年金の項にはこう書いてあるらしい。

「年金の未払いが増えても、もらえないだけだから問題はない。」

「未納率 40%というのは、第一号被保険者(自営業者や学生)のなかでの割合であり、公的年金加入者全体からみると5%に満たない。 」

だから安心だそう。破たんしないと。

バカか?

公的年金は(完全とは言えないけど)賦課方式であって積立や保険ではない。

公的年金が民間の保険だとしたら「もらえないだけ」としてもいい。

いや、もし民間保険であったとしても大数法則からすれば未納が増えると相互扶助はできないし、破たんする可能性もある。

もっと大きい問題がある。

厚生省はスタート時に将来に渡って維持できる平準化保険料を間違ってしまった。

このとき現在の人口動態は分かっていたにもかかわらず。

よってこれを挽回するために5年ごとに改革してゆくはめになったのです。

だから受給と負担の比率は後の世代では急速に悪化してゆくことになったわけです。

賦課方式では当然異なりますが、さらにひどくなってしまったのです。

この負担比の公表は詐欺に近いものです。

会社負担分というのは本来給与でもらえるものなので、本人負担の2倍支払っているのですが、厚生省は本人負担分だけで計算して「受給比は1より高いですよ」と言い続けたのです。

1.7倍じゃなくて0.85倍なんですよ。本当は!

基礎年金を天引きされているサラリーマンや公務員。

1985年の改正で厚生年金・共済年金と国民年金が共通化され各負担を割り振った。

ところが驚くべきことに、国民年金の負担母数から未納者は除かれることになったのだ!

もし国民年金の未納が出るとサラリーマンが全部尻拭いをするのです。

しかもそれ以前の国民年金加入者の給付もサラリーマンが払うというオマケつきで。

だから厚生労働省は安心なんです。

ここが理解できていない人ほど、

政治家やジャーナリストが年金未払いでも「まあうっかりだったんでしょう」くらいの気持ちくらいしかならない。

未納者本人もね。

でも他の人のお金を奪っているにも等しいドロボウなんです。

運用はどうしていたのかって?

これはまあまあの利回りを生んだのはたしか。

資金運用部が旧国鉄、住宅金融公庫、道路公団などでドカドカ使われた。

もっともそのツケも今になって国民の負担になっていて税金が投入されている。

タコ配当のようなもの。

破たんしないと言えば破たんしないよ。どんどん税金投入すればいいんだから。何しろサラリーマンからドンドン入ってくるんだから破たんするわけないわな。

でも「勘定合って銭足らず」にすらなっていない。

勘定最初から合ってなくて合わす気もないんだから。

これって破たんしているというんです。

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