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2010年3月10日 (水)

事業仕分け第2段

事業仕分けの第2段が始まるそうです。

このブログでは最初の事業仕分けのウォッチについて書きました(2009年11月27日)。

今回は公益法人と独立行政法人だそう。

以前にこのブログで財団法人公共用地補償機構について書きました(2008年3月7日)。

そのときには以下の公益団体について書いています。

日本補償コンサルタント協会

中央用地対策連絡協議会

財団法人経済調査会

財団法人建設物価調査会

財団法人日本不動産研究所

財団法人土地総合研究所

でした。

今回対象になりそうな関連団体としては、経済調査会、全国信用保証協会連合会、公共用地補償機構、住宅保証機構などです。

経済調査会、公共用地補償機構は僕の”当たり”ですね。

いいところ突いていると思います。

これらの団体の問題点は他の天下りやファミリー企業とはちょっと違う。

公共事業そのものの価格を吊り上げる機能を果たしているからです。

価格談合のお墨付きを与える。

そういう意味では二重にひどいわけです。

実は少し前からこのブログのこのタイトルへのアクセスが急増しているのです。

きっと検索しているんだろうな。

ということはタレコミとして役立ったか。

じゃあもうひとつ。

民間都市開発推進機構。

今回も入りそう。

これは90年代のバブル崩壊時に使われたところ。

不良債権の飛ばし団体。

困った不動産などを高く買ってくれる。

当然ながら国土交通省からの天下り用。

それから民間企業や金融機関からの出向者でできています。

やっていることは役に立たない「調査」ですが。

塩漬けされた不良物はもちろん国民の税金で消えます。

まあ国民はだれも知らないと思うけど。

なんとなく怪しい団体くらいしか思わないでしょ。

そうなって久しい。

ごめんね。

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